建設業テンプレート

建設業に特化した業務書類6種類。工事請負契約書(建設業法19条1項の16項目欄つき)・工事見積書・工程表(Excel自動計算)・注文書に対応。

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時点: 6種類・ファイル19本(Word 7・エクセル 6・PDF 6)・記入例ファイルつき 2種類

6 公開中テンプレ
3 対応ファイル形式

このカテゴリの主なテンプレート 3点

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建設業テンプレートの選び方

書類ごとの根拠になる条文と、当サイトの書式で対応している範囲(条文は e-Gov で2026年10月23日に確認・書式の範囲は配布ファイルを開いて確認)。記入例の有無は各テンプレートの配布ファイルから数えています。
場面 書類 根拠の条文 条文・書類の中身 当サイトの書式の対応範囲 記入例
契約 工事請負契約書テンプレート 建設業法19条1項 契約を結ぶときに、工事内容・請負代金の額・工期など16の事項を書面に書き、署名か記名押印をして互いに渡します Word版2種(民間工事の元請用・下請用)。どちらも約款の前に16項目の確認欄があります あり
注文書テンプレート 建設業 建設業法19条1項 注文書と注文請書のやり取りで契約するときも、契約の書面に入れる16の事項は同じです 注文書・注文請書の Word版と PDF版に第1号〜第16号の欄があります。エクセル版は金額の計算用で、16項目の欄はありません なし
見積もり 工事見積書テンプレート 建設業法20条1項・3項
建設業法施行令5条の9
建設業者は、材料費・労務費などの内訳と工程ごとの日数を書いた見積書を作るよう努めます(1項)。注文者は契約の前に見積期間を設けます(3項)。予定価格500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上です(施行令5条の9) エクセル版(8つの区分×10行の明細・自動計算)と、Word版・PDF版(6つの工事種別の内訳表) なし
施工中 安全書類(グリーンファイル)テンプレート 建設業法24条の8第1項・2項 元請の特定建設業者は、下請代金の総額が政令の額以上になると施工体制台帳を作り、現場ごとに置きます(1項)。下請がさらに下請に出したときは、元請に知らせます(2項) エクセル版に作業員名簿・施工体制台帳・再下請負通知書。安全衛生管理表のエクセル版もあります あり
工程表テンプレート エクセル — 工事の作業の順番と日数を並べ、遅れを早く見つけるための表です エクセル版(年間の50工程と月別のガント表12か月)。開始日と終了日から日数を計算します(進捗率は手入力) なし
工程表 見やすいテンプレート — 施主や職人に見せる工程表を、見やすく作るための書式です エクセル版(見やすさの3原則・NGとOKの見比べ5例・A3のガント表など5シート)と PDF の見本 なし

建設業の書類は建設業法・建設業法施行令による法的要件が多く、記載漏れや様式の誤りが取引トラブルの原因になることがあります。上の表は書類ごとの根拠の条文です。根拠の条文が「—」の書類は、この表では条文を挙げず、工事の管理に使う書類として示しています。用途ごとの選び方を整理します。

  • 工事の受注・発注時の契約書: 工事請負契約書。建設業法第19条第1項により16項目の記載が義務付けられています。小規模な工事では注文書+注文請書のセットでも対応できます。
  • 工事価格の提示・見積もり: 工事見積書。建設業法20条と施行令第5条の9(旧第6条)により、注文者は見積りに必要な期間(規模に応じて1〜15日以上)を設けなければなりません。見積書の有効期限には法律の定めが無いので、見積書に書いて相手と合わせます。
  • 工期・作業スケジュールの管理: 工程表(ガントチャート)。Excel版は開始日と終了日から予定日数・実績日数を自動で計算します。進捗率は手入力です。
  • 下請業者への発注: 注文書(発注書)。仕入税額控除のために確かめるのは下請の登録番号で、下請の請求書か、元請が作って下請に確かめてもらう支払通知書(仕入明細書)で確かめます(消費税法30条9項3号)。

当カテゴリのテンプレートは国土交通省や中央建設業審議会が作った様式そのものではなく、当サイト独自の書式です。工事請負契約書と注文書(Word版)には建設業法第19条1項の16項目の欄があります。工事規模・取引条件に合わせて必要事項を加筆してからご使用ください。

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よくある質問

工事請負契約書はどのような内容を記載する必要がありますか?
建設業法第19条第1項により、工事請負契約書には以下の16項目を必ず記載する義務があります。(1)工事内容、(2)請負代金の額、(3)工事着手の時期・工事完成の時期、(4)工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、(5)前金払・出来形部分の支払の定めをするときはその時期・方法、(6)設計変更・工期変更等の場合の工期・請負代金の変更や損害負担・算定方法、(7)天災等不可抗力による工期変更・損害負担・算定方法、(8)価格等の変動・変更による工事内容・請負代金の変更・算定方法、(9)第三者が損害を受けた場合の賠償金負担、(10)注文者が資材提供・機械貸与するときの内容・方法、(11)検査の時期・方法及び引渡しの時期、(12)工事完成後の請負代金の支払時期・方法、(13)契約不適合責任(種類・品質に関する不適合の担保責任)及びその履行に関する保証保険契約等の定め、(14)債務不履行の場合の遅延利息・違約金その他の損害金、(15)契約に関する紛争の解決方法、(16)その他国土交通省令で定める事項、の16項目(建設業法第19条第1項・2026-09-22 e-Gov法令API確認)。当テンプレートはこれらすべてに対応しています。
工事見積書の有効期限はどのくらいに設定すればよいですか?
見積書の有効期限には法律の定めがありません。見積書に有効期限を書き、相手と合わせます。混同しやすいのは「見積期間」で、建設業法20条と施行令第5条の9(旧第6条。2025年12月12日施行の改正で条番号が変更)により、注文者は建設業者が見積りをするための期間を、500万円未満は1日以上、500万円〜5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上設けなければなりません(2026-09-13確認)。材料費の変動が大きい時期は、有効期限を短めに書いておくと、期限が過ぎた後に価格を見直す話をしやすくなります。
工程表(ガントチャート)はどのような場面で使いますか?
工程表は「いつ・何の作業を・誰が担当するか」を視覚化した工事スケジュール管理ツールです。主な使用場面は、(1)施主・発注者への工期説明、(2)職人・下請業者への作業指示、(3)工期遅延の早期発見と挽回計画の立案です。配布しているエクセル版は、開始日と終了日から予定日数・実績日数を自動で計算します(進捗率は手入力です)。複数の工事現場を並行管理する場合は、工程表管理ソフト(Asana・Jooto等)への移行も選択肢です。
注文書(発注書)と工事請負契約書の使い分けは何ですか?
小規模・単純な工事では注文書(発注書)+注文請書のセットで契約が成立します。大規模・複雑・長期の工事では工事請負契約書(双方署名・押印の正式書面)を締結します。建設業法上は、建設工事の請負契約は書面での締結が義務です(第19条)。注文書・注文請書の組み合わせも建設業法上の書面として認められますが、工期・仕様変更・契約不適合責任などの詳細条件が含まれる場合は正式な請負契約書を使うことを推奨します。
建設業の書類でインボイス(適格請求書)への対応は必要ですか?
下請業者が適格請求書発行事業者(インボイス登録済み)でない場合、元請業者は仕入税額控除の全額を受けられなくなります(2023年10月1日以降)。ただし経過措置があり、一定の要件を満たせば、2023年10月1日から2031年9月30日までは仕入税額相当額の一定割合(80パーセント、その後7割・5割・3割と時期ごとに下がる)を控除できます(国税庁 No.6498・令和8年4月1日現在法令等・2026-10-23確認。時期ごとの区切りは国税庁の Q&A 問113)。そのため元請業者は、下請業者がインボイス登録事業者かどうかを確認することが重要です。登録番号は「国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト」で検索できます。免税事業者との取引条件をインボイス制度を踏まえて見直すこと自体は、直ちに問題にはなりません。ただし、建設業者が請け負う建設工事の請負契約には取適法(旧下請法)ではなく建設業法が適用され、元請負人が自己の取引上の地位を不当に利用して、免税事業者の下請負人と合意せずに下請代金を一方的に減額し、工事に通常必要な原価に満たない金額になる場合は、建設業法19条の3第1項(不当に低い請負代金の禁止)に違反する行為として問題になります(財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」Q7・令和8年1月30日改正・2026-10-23確認)。
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