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請求書テンプレート 個人事業主

個人事業主・フリーランス向けの請求書テンプレートを完全無料・会員登録不要でダウンロード。インボイス制度(適格請求書)対応、源泉徴収税10.21%の自動計算、軽減税率対応のExcel関数組込み済。Word・Excel・Googleスプレッドシート・印刷用PDFと記入例PDFを完備。

最終更新: 2026年5月5日 ExcelWordPDF 会員登録不要・無料
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記入例・書き方サンプル (記入済みのサンプルPDF)

インボイス制度(適格請求書)対応・源泉徴収税自動計算・軽減税率対応

インボイス制度(適格請求書)への対応

2023年10月1日に施行されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、個人事業主・フリーランスの請求書に大きく影響します。本テンプレートは適格請求書の記載要件に完全対応しています。

インボイス制度の基本

  • 適格請求書(インボイス): 消費税の仕入税額控除に必要な書類。発行できるのは登録事業者のみ
  • 登録番号(T+13桁): 国税庁への申請で取得。法人は法人番号ベース、個人は別番号が付与される
  • 課税事業者の義務: 適格請求書発行事業者に登録した場合、消費税の申告・納付が必要になる
  • 免税事業者の取扱い: 登録しなくても請求書の発行自体は可能。ただし受取側は仕入税額控除の全額が取れない

経過措置(免税事業者との取引)

期間 仕入税額控除の割合
2023年10月〜2026年9月 80%控除可能
2026年10月〜2029年9月 50%控除可能
2029年10月以降 控除不可

経過措置が終了すると、登録していない免税事業者との取引では発注者が消費税を全額負担することになります。取引先との関係を考慮し、登録の要否を判断してください。

個人事業主の請求書に必須の記載事項

消費税法に基づく適格請求書の必須記載事項を一覧にします。本テンプレートでは全項目に対応した入力欄を設けています。

記載事項 補足・注意点
発行者の氏名・屋号 屋号を使う場合でも、個人の氏名との対応が分かるように記載する
適格請求書発行事業者の登録番号 「T+13桁の数字」形式。登録していない場合は記載不要(区分記載請求書として発行)
取引相手の氏名・会社名 宛名は正確に。「御中」「様」の使い分けに注意
取引年月日 役務提供が完了した日付を記載(請求書の発行日ではない)
取引内容 軽減税率(8%)対象の取引がある場合は「※」等で明示する
税率ごとに区分した対価の額 税抜または税込のどちらでも可。10%対象・8%対象を分けて合計を記載
適用税率 8%・10%を明記する
消費税額等 端数処理は1枚の請求書につき1回(切り捨て・切り上げ・四捨五入のいずれも可)

源泉徴収税の自動計算(Excel関数解説)

フリーランスへの報酬には所得税の源泉徴収が必要な業務があります。本テンプレートのExcel版では、報酬額を入力するだけで源泉徴収税額が自動計算されます。

源泉徴収が必要な主な業務(所得税法204条)

  • デザイン・イラスト・写真・映像制作
  • ライティング・翻訳・校正
  • 講演・出演・セミナー講師
  • 税理士・弁護士・社会保険労務士・コンサルタントへの報酬
  • 原稿料・著作権使用料

なお、システム開発・プログラミング・Webサイト構築は源泉徴収の対象外です(請負契約で役務の提供が主体の場合)。

源泉徴収税の計算式

報酬額 計算式 計算例
100万円以下 報酬 × 10.21% 300,000円 × 10.21% = 30,630円
100万円超 (報酬 − 100万円)× 20.42% + 102,100円 1,500,000円の場合: 500,000 × 20.42% + 102,100 = 204,200円

本テンプレートのExcel版では、報酬金額のセルに数値を入力するだけで上記の分岐計算を自動実行するIF関数が組み込まれています。手計算ミスのリスクをゼロにできます。

毎月の請求書作成、5分から30秒に短縮できます

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消費税の軽減税率(8% / 10%)対応

2019年10月から消費税の複数税率が導入されました。飲食料品(酒類・外食を除く)や定期購読の新聞が軽減税率8%の対象です。フリーランスの請求書では一般的に軽減税率は関係しませんが、食品関連のコンテンツ制作・飲食業向けコンサルなどでは発注者の仕入れ内容によって混在する場合があります。

Excelでの税率振り分けロジック

  • 明細行ごとに「税率」列(8% / 10%)をプルダウンで選択
  • SUMIF関数で8%対象・10%対象の小計をそれぞれ自動集計
  • 消費税額は各税率の小計に税率を乗じて別々に計算・合算
  • 請求書下部の「消費税内訳」欄に自動表示

軽減税率の取引がない場合は8%欄を空欄にすれば、10%のみの請求書として機能します。

確定申告との連携

個人事業主・フリーランスは毎年2〜3月に確定申告が必要です。請求書を年間通じて適切に管理することが、申告作業の効率化につながります。

  • 青色申告(65万円控除): 複式簿記での記帳が要件。売上=発行した請求書の合計と一致させる
  • 売掛金の管理: 請求日と入金日が異なる場合、売掛金として計上する必要がある
  • 源泉徴収票の照合: 年間の源泉徴収税額を確定申告書に記載し、過払い分の還付を受ける
  • 消費税の申告: 課税事業者(インボイス登録済み)は消費税の確定申告も別途必要

銀行口座・クレカと連携して経理を自動化

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クラウド会計ソフトの比較(freee vs マネーフォワード)

個人事業主に人気の2大クラウド会計ソフトを比較します。どちらもインボイス制度・電子帳簿保存法に対応しており、本テンプレートからの乗り換え先として適しています。

比較項目 freee マネーフォワード クラウド
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インボイス対応 対応 対応
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金融機関連携数 多数 2,400以上
使いやすさ 簿記知識ゼロでも直感的 Excelライクで馴染みやすい
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請求書作成のみを目的とするなら、まず本テンプレートを使い、確定申告の時期が近づいてからクラウドソフトへの移行を検討するのも有効な方法です。

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よくある質問

適格請求書発行事業者でなくても請求書を発行できますか?
はい、発行できます。ただし、発行した請求書は「適格請求書(インボイス)」ではなく「区分記載請求書」として扱われます。登録番号がないため、受取側(発注者)は仕入税額控除の全額を受けられません。経過措置として2026年9月まで80%控除、2029年9月まで50%控除が適用されます。免税事業者のまま続けるかどうかは、取引先との関係を考慮して判断してください。
源泉徴収税は私(受注者)が払うのですか?それとも発注者?
源泉徴収税は発注者(支払者)が天引きして納付します。たとえば報酬10万円の場合、発注者が10,210円(10.21%)を差し引いて89,790円を振り込み、差し引いた10,210円を税務署に納付します。受注者は確定申告で源泉徴収税額を申告し、納めすぎた場合は還付を受けます。本テンプレートの「源泉徴収税」欄は確認用として記載するものです。
インボイスの登録番号(T番号)はどこで取得できますか?
国税庁の「適格請求書発行事業者の登録申請」から申請します。e-Tax(国税電子申告)またはインボイス登録センターへの郵送で手続き可能です。登録されると「T+13桁」の番号が付与されます。登録済み事業者は国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。なお、登録すると課税事業者になり、消費税の申告・納付義務が発生する点に注意してください。
請求書を電子データ(PDF等)で送信しても大丈夫ですか?
電子データでの送付は認められています。ただし、電子帳簿保存法(2024年1月完全義務化)により、電子で受け取った請求書は電子のまま保存することが義務付けられました。送信側(発行者)も電子で発行した請求書の控えを電子保存する必要があります。クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード等)は電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えています。
フリーランスの請求書に必ず書かなければならない項目は何ですか?
消費税法で定められた適格請求書の必須記載事項は以下の7項目です。①発行者の氏名または名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容(軽減税率対象の場合は明記)、④税率ごとに区分した対価の合計額、⑤適用税率(8%・10%)、⑥消費税額等、⑦受領者の氏名または名称。登録番号がない場合は①を除いた内容で「区分記載請求書」として発行します。