借用書テンプレート

借用書の役割と法的効力

借用書とは、金銭その他の物品を借りた事実と返済条件を記録した私文書です。民法第587条（金銭消費貸借契約）を根拠として、当事者間の合意内容を証拠化する機能を持ちます。

口頭での貸し借りも法律上は成立しますが、後日「そんな約束はしていない」「金額が違う」というトラブルに発展しやすいため、1万円以上の貸借では必ず書面化することが重要です。

民法第587条（金銭消費貸借）の根拠

民法第587条は「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」と規定しています。借用書はこの契約の内容を記録する書面であり、裁判において契約の存在と条件を証明する重要な証拠となります。

借用書・念書・公正証書・金銭消費貸借契約書の比較

借用書は借主のみが署名する一方的な書面であるのに対し、金銭消費貸借契約書は貸主・借主の双方が署名する双務的な文書です。どちらも証拠力は同等ですが、トラブル防止の観点からは双方署名の契約書形式が確実です。

借用書の必須7条項

法的証拠として有効な借用書を作成するために、以下の7つの条項を必ず記載してください。1つでも欠けると「金額が違う」「返済期日は別に合意していた」という争いが生じるリスクがあります。

条項1：借用金額（漢数字または改ざん防止表記）

金額の改ざんを防ぐため、数字と漢数字を併記するのが基本です。

• 記載例：金500,000円（金五拾万円也）
• 数字に「壱・弐・参・拾・百・千・万」の旧字体を使うとより改ざんが困難になります
• 金額は「也」で締めくくることで追記を防止します
• 外貨での貸借は為替換算基準日と通貨を明記してください

条項2：返済期日・方法（一括または分割）

• 一括返済：「〇〇〇〇年〇月〇日までに一括返済する」
• 分割返済：毎月の返済日・各回の金額・返済回数・最終回の金額を一覧で記載
• 返済方法：銀行振込の場合は受取口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）を記載
• 振込手数料の負担者も明記しておくと後のトラブルを防げます

条項3：利息（利息制限法の上限以内）

利息を定めない場合は無利息の貸借となります。家族間で無利息とする場合は後述の贈与税リスクに注意してください。

条項4：遅延損害金（年14.6%が目安）

返済期日を過ぎた場合に発生する損害金です。消費者金融と異なり個人間貸借には上限規制がありませんが、年14.6%（法定遅延損害金率）を目安に設定するのが一般的です。「支払い期日の翌日から完済まで年14.6%の遅延損害金を支払う」と記載します。

条項5：期限の利益喪失

分割返済を設定した場合に必須の条項です。「1回でも支払いを怠った場合は、残元利金全額について期限の利益を失い、直ちに一括返済する」という内容を記載します。この条項がないと、毎回の分割返済について個別に督促する必要が生じます。

条項6：連帯保証

連帯保証人を立てる場合は、保証人の住所・氏名・自署・押印を借用書に記載します。

• 連帯保証契約は書面がなければ無効です（民法446条2項）
• 保証人は借主が返済できない場合に全額の支払い義務を負います
• 個人根保証の場合は極度額の設定が必要です（民法465条の2）

条項7：公正証書化への協力

「貸主の請求があった場合、本借用書の内容を公正証書にすることに協力する。公正証書作成に要する費用は借主が負担する」という条項を入れておくと、後から公正証書化を拒否されるリスクを回避できます。

印紙税法に基づく収入印紙（重要）

借用書は印紙税法上の「課税文書（第1号の3文書：消費貸借に関する契約書）」に該当し、借用金額が1万円以上の場合は収入印紙の貼付が必要です。収入印紙を貼らなくても借用書の法的効力は失われませんが、印紙税の過怠税（本来の3倍）が課されるリスクがあります。

金額別の収入印紙額一覧

貼付・消印のルール

• 貼付箇所：文書の余白部分（日付欄付近が慣例）に貼付します
• 消印：収入印紙と文書にまたがって、作成者の印鑑または署名で消印します。消印をしない場合は印紙税法違反（過怠税の対象）となります
• 再利用禁止：消印済みの収入印紙は再使用できません
• 電子文書の例外：電子署名を用いた電磁的記録の場合は課税文書に該当しない可能性があります。詳細は税務署にご確認ください

家族間の借用書（最重要：贈与税対策）

親子・兄弟・夫婦間での金銭の貸し借りであっても、借用書を作成しなかった場合や返済実態がない場合は税務署から贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。年間110万円を超える贈与には贈与税が発生するため、高額の親族間貸借は特に注意が必要です。

贈与税認定リスクを避けるための4つのポイント

• ポイント1：借用書を必ず作成する — 貸借関係の存在を証明するために、借入日・金額・返済期日・利息を記載した借用書を取り交わします
• ポイント2：毎月の返済を銀行振込で行う — 現金手渡しではなく銀行振込で返済し、通帳・振込明細で返済実績を残します。税務調査では返済の実態が最も重視されます
• ポイント3：利息を設定する（低利でも可） — 完全な無利息は「利息相当額の贈与」とみなされるリスクがあります。低利（0.1〜2%程度）での設定が現実的です
• ポイント4：返済能力の範囲内の金額にする — 借主の収入・資産からみて明らかに返済不可能な金額の貸借は、最初から贈与意図があるとみなされます。借主の収入に見合った返済計画を設定してください

親子間での住宅購入資金借用の注意点

子が親から住宅購入資金を借りるケースは税務署が特に注目するパターンです。借用書の作成・返済の実態・利息の設定という3点を整えることで贈与認定リスクを低減できます。不安がある場合は税理士・弁護士への事前相談をお勧めします。

個人間借用書の書き方（友人・知人間）

友人間・知人間の金銭貸借は、関係性への配慮から書面化を躊躇いがちですが、書面化しないことで関係が壊れるリスクの方が高いという点を意識してください。「念のため書面を残しておこう」という形で自然に提案することで、相手への不信感を与えずに借用書を作成できます。

関係を壊さないための文面の工夫

• 「お互いのために記録しておこう」という表現で提案する
• 金額・期日を双方で確認してから記載する（一方的に作成しない）
• 利息は設定しないか、最低限（0.1〜1%）にとどめることで「商売」のイメージを避ける
• 返済が困難な場合の話し合い条項（「事情が変わった場合は協議する」）を入れることで柔軟性を持たせる

連帯保証人の扱い

友人間の貸借で第三者の連帯保証人を求めることは関係性上難しい場合があります。保証人を立てる代わりに、公正証書化（強制執行認諾文言付き）を検討することで、裁判なしに強制執行が可能な状態にできます。保証人よりも手続きが明確で、相手も理解しやすい手段です。

物品借用書（自動車・家電・備品など）

金銭以外の物品を貸し借りする場合も、物品借用書を作成することで返却トラブルを防止できます。特に自動車・電子機器・高額備品の貸借では、損傷・紛失時の責任範囲を明確にしておくことが重要です。

物品借用書に記載すべき事項

• 物品の特定：品名・型番・シリアル番号・色・製造年など特定できる情報を記載
• 評価額の記載：紛失・毀損時の弁償金額の基準として、貸し出し時点の評価額を記載する
• 返却期限：具体的な日付を記載。延長する場合は書面または電磁的記録で合意する
• 返却条件：「原状回復して返却する」「通常の使用による消耗は除く」など返却時の状態を定める
• 損傷・紛失時の取扱い：「損傷・紛失した場合は評価額相当の賠償を行う」と明記する
• 第三者への転貸禁止：「貸主の書面による承諾なく第三者に転貸しない」という条項を入れる

自動車の物品借用書の特記事項

• 自動車保険の適用範囲（運転者年齢条件・使用目的）を貸主が事前に確認する
• 走行距離・燃料残量・傷の有無を貸し出し時に記録する（写真撮影推奨）
• 交通違反・駐車違反の責任は借主が負うことを明記する

コンビニ印刷向けA4書式（スマホでも作成可）

当サイトのPDFテンプレートはA4サイズで設計されており、スマホからダウンロードしてそのままコンビニのマルチコピー機で印刷できます。手書き記入欄も設けているため、プリンターがない環境でも利用できます。

セブン-イレブンでのコンビニ印刷手順

• セブン-イレブンのマルチコピー機を選択
• 「プリント」・「スマートフォンからプリント」を選択
• ネットプリントアプリ（無料）をスマホにインストール
• アプリからPDFを登録すると予約番号が発行される
• コピー機に予約番号を入力して印刷（白黒20円、カラー60円）

ファミリーマート・ローソンでのコンビニ印刷手順

• ファミリーマート・ローソンはFujixeroxのマルチコピー機を使用
• 「PrintSmash」アプリ（無料）またはUSBメモリからの印刷が可能
• Wi-Fi接続でスマホから直接印刷できます（A4白黒20円）

Word版とPDF版の使い分け

急いで借用書を作成する場合はPDF版をコンビニ印刷してその場で記入する方法が最も手軽です。時間がある場合はWord版で必要事項を入力してから印刷する方法が改ざん防止の観点から優れています。

公正証書化のメリット（強制執行認諾）

借用書の内容を公正証書にすることで、裁判なしに直接強制執行が可能な「最強の債権保全手段」になります。相手が支払いを拒否した場合、公正証書があれば判決を待たずに預金・給与・不動産の差し押さえに進めます。

公証役場での手続き

• 事前予約：最寄りの公証役場に電話で事前相談・予約（日本公証人連合会ウェブサイトで検索可能）
• 必要書類：当事者全員の身分証明書・印鑑（認印可）・借用書の原案
• 当日の流れ：公証人が内容を確認・双方が署名押印・公正証書が交付される
• 代理人利用：弁護士・行政書士に代理を依頼することも可能（委任状が必要）

費用の目安

上記に加えて正書料・謄本料（各250円×ページ数）が加算されます。最寄りの公証役場への事前確認を推奨します。

強制執行認諾文言とは

「債務者は、本公正証書に記載された金銭債務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」という文言が公正証書に記載されると、裁判所の判決なしに強制執行の申立てが可能になります。差し押さえ対象は預金口座・給与・不動産・動産などです。借用書の段階で「将来公正証書化することに協力する」という条項を入れておくと、後から相手が拒否することを防げます。

借用金が返済されない場合

返済期日を過ぎても入金がない場合は、段階的に法的措置を取ることができます。早期の行動が回収可能性を高めます。

債権回収の3ステップ

• ステップ1：内容証明郵便による督促 — 「〇月〇日までに全額を支払わない場合は法的措置を取る」と通知します。郵便局が発送事実を証明するため、「そんな催促は受けていない」という言い訳を封じられます。また、内容証明郵便の送付により、時効の完成が6ヶ月間猶予されます（民法150条）。内容証明テンプレートは内容証明テンプレート（T063）をご利用ください
• ステップ2：少額訴訟または支払督促 — 60万円以下の金銭債権は少額訴訟（1回の期日で判決が出る）を利用できます。60万円超は通常訴訟または支払督促手続きを利用します
• ステップ3：強制執行 — 確定判決または公正証書（強制執行認諾文言付き）を得たうえで、相手の預金口座・給与・不動産の差し押さえを申立てます

よくある質問（FAQ）

関連テンプレート： 念書テンプレート（T041・金銭貸借・支払い誓約）・ 内容証明テンプレート（T063・債権回収・督促）