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事業計画書テンプレート

事業計画書テンプレートを会員登録不要・完全無料でダウンロード。Word(空欄版・記入例版)・Excel(収支計画/資金計画/返済計画 自動計算・4シート)・PDF印刷用の計5ファイルを一括配布。日本政策金融公庫の創業融資・ものづくり補助金申請対応の書き方ガイド・構成要素解説・FAQ 8問以上収録。

最終更新: 2026年5月28日 WordExcelPDF 会員登録不要・無料
2026年5月27日 時点の情報
日本政策金融公庫 創業計画書ページ
全て無料・会員登録不要・即ダウンロード
事業計画書テンプレートのプレビュー
創業融資・補助金対応・Word/Excel/PDF計5ファイル同梱
このページでわかること
  • 事業計画書テンプレートをWord・Excel・PDF形式で無料ダウンロードできる(会員登録不要)
  • Excel版には収支計画(月次・年次)・資金計画・返済計画の自動計算シートが付属している
  • 日本政策金融公庫の創業融資・補助金申請での活用方法と書き方ガイドがわかる
  • keisan-navi.jpの計算ツールと連携して、収支・税金・法人成りを数値で詰められる

1. 事業計画書とは何か(定義・用途・重要性)

事業計画書とは、事業のビジョン・市場環境・競合分析・収支計画・資金調達方法をまとめた総合的な経営文書です。作成目的は大きく4つに分かれます( マネーフォワード 2026年確認 )。

用途主な提出先重視される項目形式
創業融資申請日本政策金融公庫・銀行収支計画・資金繰り・返済余力Word/Excel + PDF
補助金申請中小企業庁・経産省事業の革新性・付加価値・市場性Word/PDF(電子申請)
投資家向けピッチVC・エンジェル投資家市場規模・成長性・チームPowerPoint/PDF
社内経営管理役員会・幹部目標KPI・実績乖離・改善策Excel/Word

事業計画書が必須になる主な場面

  • 日本政策金融公庫の創業融資: 「創業計画書」として提出が必要(jfc.go.jp で書式配布)
  • ものづくり補助金(第23次〜): 付加価値額年率3%増加の収支計画が要件( ものづくり補助金公式
  • 小規模事業者持続化補助金: 「経営計画書兼補助事業計画書」として2025年も公募継続中
  • IT導入補助金: ITツール導入後の業務効率化・収益向上計画の提出が必要
  • 銀行・信用金庫融資: 運転資金・設備投資融資の審査に収支計画書が必要

2. 事業計画書の構成要素(6項目の徹底ガイド)

審査が通る事業計画書には必須の6要素があります。以下の各項目を本テンプレートのWordファイルで順に記載してください。

要素1: 事業概要(ビジネスモデル・提供価値)

誰に・何を・なぜ・どうやって提供するか」を1ページ以内で表現します。審査員がページを開いて最初に読む部分です。

  • 事業名・ブランド名: 記憶に残る名称(後で変えにくいため慎重に)
  • ターゲット顧客(Who): 年齢層・職業・地域・課題の具体描写(「30代女性会社員」だけでなく「渋谷勤務で昼食難民の30代女性」まで絞る)
  • 提供価値(What): 課題解決の具体的な手段・商品・サービス
  • 差別化(Why Us): 競合が持っていない3つ以内の強み
  • 収益モデル(How): 売上の発生メカニズム(単品売り / サブスク / 仲介手数料等)

要素2: 市場分析・競合分析

感覚論ではなく数値根拠のある市場規模・成長性を示すことが審査通過の鍵です。公的統計(中小企業庁・農林水産省・国土交通省等)や業界団体データを引用し、出典URLを必ず記載します。

分析フレーム記載内容推奨出典
TAM(全体市場)業界全体の市場規模(¥)経産省・業界団体統計
SAM(獲得可能市場)地域・顧客属性で絞った範囲地方自治体統計・国勢調査
SOM(現実的シェア)3年以内に狙えるシェアと根拠独自調査・類似事例
競合マップ主要競合3社以上の強み/弱み比較各社HP・口コミデータ
自社ポジション競合との差異・価格帯・品質軸独自分析

要素3: 収支計画(月次・年次)

融資審査で最も精査される項目です。「なんとなく黒字になりそう」ではなく、売上・費用の各項目に根拠のある数値を積み上げます。添付のExcelシート(月次収支計画・年次収支計画シート)で自動計算できます。

  • 売上高の積み上げ方法: 客単価 × 月間客数 × 稼働日数(飲食)/ 案件単価 × 月間案件数(サービス業)
  • 原価率の目安(業種別): 飲食業30〜38% / 製造業40〜55% / サービス業15〜30%(中小企業庁実態調査)
  • 固定費: 家賃・人件費・リース料等(売上に関わらず発生)
  • 変動費: 仕入費・材料費・外注費等(売上に連動して変動)
  • 損益分岐点: 月固定費 ÷ (1 - 変動費率) が最低月次売上目標

要素4: 資金計画(調達・運用バランス)

「いくら必要で、どこから調達するか」を明確に示します。Excelの資金計画シートで、資金の使い道(運用)合計と調達方法合計が一致することを確認してください。

資金の使い道(運用)資金の調達方法
設備資金(内装・機械・設備)自己資金(預貯金・退職金等)
運転資金(仕入・人件費・広告費 3ヶ月分)日本政策金融公庫(新創業融資制度)
予備費(想定外費用のバッファ)補助金・助成金(採択済み・申請予定)

自己資金の目安は融資額の10分の1以上が一般的ですが、2024年4月から日本政策金融公庫の新創業融資制度は自己資金要件が撤廃されています( 日本政策金融公庫 2026年確認 )。

要素5: 返済計画

融資申請の場合、毎月の返済額が営業利益の範囲内であることを示す必要があります。Excelの返済計画シートに借入金額・年利・借入期間を入力すると、PMT関数で月次返済額・元本・利息・残高が自動計算されます。

  • 返済余裕率の目安: 月次営業利益 ÷ 月次返済額 ≥ 1.2倍が安全ライン
  • 日本政策金融公庫の創業融資(2026年5月時点の目安): 融資上限¥3,000万円(新創業融資制度)、金利1.71〜3.70%、返済期間最長20年(実態確認推奨: jfc.go.jp)
  • 据え置き期間: 最初の1〜2年は元金返済を猶予する据え置き期間設定が可能な場合あり(公庫に要相談)

※ 上記の金利・融資上限額は参考値です。最新情報は必ず日本政策金融公庫公式サイトでご確認ください(2026-05-28確認)。

要素6: 経営者プロフィール・添付書類

「この人に融資して大丈夫か」という審査の信頼性を高める要素です。以下を必ず記載します。

  • 代表者の職歴・業界経験年数(事業との関連性が重要)
  • 保有資格・許認可(食品衛生責任者・宅建・医師免許等の業種関連資格)
  • 主要取引先・仕入れ先との関係(既存人脈は創業リスク低下の証明になる)
  • 添付書類: 見積書・許認可書類・会社定款・登記事項証明書等

3. 創業融資(日本政策金融公庫)での事業計画書活用

日本政策金融公庫(政策公庫)は、民間銀行では断られやすい創業期・スタートアップへの融資を主な業務としています。2024年に自己資金要件が緩和され、より使いやすくなりました( 日本政策金融公庫 2026年確認 )。

政策公庫の創業融資を申請するフロー

  1. 事前相談: 最寄りの支店に電話・窓口で相談(無料)。「創業の手引き+」も配布
  2. 書類準備: 創業計画書(公式書式)・見積書・許認可書類・本人確認書類
  3. 申込: 窓口持参 or Web申込(「日本公庫 Web申込」)
  4. 審査面談: 担当者と1〜2時間の面談。収支計画の根拠を口頭でも説明
  5. 融資実行: 申込から約1ヶ月で融資実行(案件により異なる)

審査で加点されるポイント(実務的なコツ)

  • 自己資金が一定額あること: 融資額の1/3以上が目安(要件撤廃後も審査上は好材料)
  • 業界経験が長いこと: 同業種での経験年数が多いほど信頼度UP
  • 具体的な顧客・取引先がある: 「既にXX社から受注予定」等の実績・内諾は最強の根拠
  • 収支計画の売上積み上げが丁寧: 「月◯件 × ◯円 = ◯円」の積み上げが必須
  • 利益が借入返済額を上回る: 月次返済額の1.2倍以上の営業利益があること

4. 補助金申請での事業計画書活用

補助金申請での事業計画書は、「事業の革新性・付加価値向上・持続可能性」を数値で証明するものです。金融機関向けと方向性が異なるため、以下の点を強化します。

主要補助金と事業計画書の要件(2026年時点の一般情報)

補助金名上限額事業計画書の重点項目申請システム
ものづくり補助金 ¥1,250万〜¥4,000万 革新性・付加価値額年率3%増・実施体制 電子申請(GビズID必須)
小規模事業者持続化補助金 ¥200万 経営計画・販路開拓の具体性・費用対効果 電子申請
IT導入補助金 ¥450万 業務効率化・売上向上の定量目標 電子申請(GビズID必須)
事業再構築補助金 ¥1,500万〜 新分野進出の根拠・市場調査・収支3年分 電子申請(認定支援機関の確認必須)

※ 各補助金の上限額・要件・公募期間は年度・次数によって変更されます。申請前に必ず中小企業庁・各補助金公式サイトで最新情報をご確認ください( 中小企業庁 補助金情報 2026年確認 )。

補助金審査を通過する事業計画書の共通ポイント

  • 革新性・具体性: 「何が新しいか」を審査員がわかる言葉で説明(業界用語の多用は逆効果)
  • 数値根拠の充実: 市場規模・競合シェア・想定売上はデータ出典付きで記載
  • 費用の妥当性: 補助対象経費ごとに見積書を添付し、割高でないことを示す
  • 付加価値額の計算: ものづくり補助金では「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」で計算(3〜5年で年率3%以上増加が採択要件)
  • 認定支援機関への相談: 中小企業診断士・税理士等の認定支援機関を活用すると計画書の質が上がる(GビズIDの早期取得も必須)

5. 事業計画書の書き方ガイド(項目別・差し戻しゼロを目指す)

創業融資・補助金審査で最も多い差し戻し理由TOP3は、①売上計画の根拠が不明確、②費用計上が甘い(漏れ・過少)、③返済原資が確認できない、です。以下のチェックポイントを使って提出前に確認してください。

売上計画の書き方チェックポイント

  • 「積み上げ方式」になっているか(客数 × 客単価 × 稼働日数 等)
  • 1年目を「慎重なライン」で設定しているか(楽観的な数値は信頼されない)
  • 同業種の業界平均売上データを参照して現実的かどうか確認したか
  • 既存顧客・内諾案件があれば必ず記載しているか(「◯◯社より既に月◯万円の受注内諾あり」)
  • 月次での季節変動(繁忙月・閑散月)を考慮しているか

費用計画の書き方チェックポイント

  • 家賃・人件費・水道光熱費・通信費・保険料の固定費が全て記載されているか
  • 社会保険料(法人の場合は会社負担分がある: 給与の約15%)が計上されているか
  • 減価償却費が計上されているか(設備投資がある場合は必須)
  • 広告宣伝費・HP制作費・展示会出展費等の初期投資が運転資金計画に含まれているか
  • 予備費・突発的な修繕費等のバッファが含まれているか(売上の3〜5%が目安)

資金繰りチェック(黒字倒産を防ぐ)

損益計算書が黒字でも、売掛金の回収が遅れると手元現金がなくなり倒産する(黒字倒産)リスクがあります。Excel月次収支計画シートで以下を確認してください。

  • 毎月末の手元現金残高がプラスであること(マイナスは即資金ショート)
  • 売掛金の回収タイミングと買掛金の支払タイミングのズレを考慮しているか
  • 運転資金は最低3ヶ月分の固定費相当を確保しているか

6. 事業計画書のテンプレートと記入例の活用方法

本テンプレートは5ファイル構成です。用途に合わせて組み合わせてご利用ください。

ファイル形式主な用途特徴
空欄版Word (.docx)創業融資・補助金申請の下書き全項目が空欄。自由に記入可
記入例版Word (.docx)書き方のイメージ確認(飲食業サンプル)飲食業・創業融資の具体的な記入例付き
収支計算版Excel (.xlsx)収支計画・資金計画・返済計画の数値検証月次収支/年次収支/資金計画/返済計画の4シート自動計算
空欄版PDFPDF印刷して手書き記入・提出用A4印刷対応
記入例PDFPDF書き方参考・提出サンプル確認飲食業記入例の印刷確認用

Excel収支計算シートの使い方

  1. 月次収支計画シート: 黄色セルに月別の売上・費用を入力 → 利益・年間合計が自動計算
  2. 年次収支計画シート: 月次の年間合計を転記して3年間の推移を把握
  3. 資金計画シート: 設備資金・運転資金の使い道と調達方法を入力 → 過不足が自動表示
  4. 返済計画シート: 借入金額・年利・期間を入力 → 月次元利均等返済表が自動生成(PMT計算)

7. 関連テンプレートで経営書類を一式整備

事業計画書と合わせて整備したい経営書類をご案内します。

よくある質問

事業計画書とは何ですか?誰に提出するものですか?
事業計画書とは、事業のビジョン・市場分析・収支計画・資金調達方法をまとめた文書です。主な提出先は①日本政策金融公庫・銀行などの金融機関(創業融資・運転資金融資申請時)、②経済産業省・中小企業庁の補助金事務局(ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等)、③投資家・VCへのピッチ資料、④社内の経営戦略共有の4種類があります。用途によって強調すべき項目が異なるため、本テンプレートを汎用土台として用途別に加筆・調整してください。
日本政策金融公庫の創業融資で求められる事業計画書とは何ですか?
日本政策金融公庫では独自の「創業計画書」書式(PDF・Excel で配布)が用意されています(jfc.go.jp で無料ダウンロード可能)。記載項目は①創業の動機、②経営者の略歴、③取扱商品・サービス、④取引関係、⑤従業員数、⑥お借入れの状況、⑦必要な資金と調達方法、⑧事業の見通し(収支計画)です。本サイトのテンプレートは公庫書式より詳細な収支計画・資金計画・競合分析を含んでおり、公庫書式の参考下書きとして活用できます()。
ものづくり補助金の事業計画書では何を書けばいいですか?
ものづくり補助金(第23次公募・2026年)の申請では、①事業の革新性(新製品・新サービス・新プロセスの具体的な内容)、②市場の需要・成長性(数値根拠あり)、③実施体制・スケジュール(PERT図等)、④収益計画・費用対効果、⑤付加価値額の増加率(3〜5年で年率3%以上が要件)が審査基準です()。採点方式のため、各審査項目に対して具体的な数値・根拠を盛り込むことが採択率を高めます。
事業計画書の収支計画で最もよく見られる項目は何ですか?
金融機関・補助金審査員が最も重視する数値は5つあります。①売上高の根拠(客単価 × 想定客数 × 稼働日数 等の積み上げ)、②原価率・粗利率(業種平均と比較して妥当か)、③営業利益率(1年目でも黒字化の見通しがあるか)、④借入返済余力(営業利益が年間返済額を上回っているか:一般的に返済額の1.2倍以上の利益が必要)、⑤資金繰り計画(月次で手元資金がマイナスにならないか)です。Excelシートの月次収支計画・返済計画シートで事前に確認してから提出してください。
事業計画書を書いたことがありません。どこから始めれば良いですか?
まずExcelの月次収支計画シートから着手するのをお勧めします。手順は以下の通りです。①売上高の根拠を書く(「月◯件 × 単価◯円 = 月◯万円」の積み上げ)→ ②費用項目を列挙・金額を入力(家賃・人件費・仕入費等)→ ③利益が自動計算されたら妥当性を確認 → ④数値がまとまったらWord版に転記して文章で補足。数値の根拠さえ作れれば、あとは文章で説明するだけです。
個人事業主(フリーランス)でも事業計画書は必要ですか?
個人事業主でも以下の場面では事業計画書が求められます。①日本政策金融公庫の新規開業資金・マイクロビジネス支援融資の申請時、②小規模事業者持続化補助金(最大¥200万)の申請時、③IT導入補助金・キャリアアップ助成金等の申請時。また、売上が増えて法人成りを検討する際にも事業計画書が必要になります。本テンプレートのExcelシートは個人事業主・法人いずれにも対応しています。
事業計画書に「架空の数値」を書いてはいけませんか?
架空・根拠のない楽観的な数値は絶対に禁止です。日本政策金融公庫の審査では、収支計画の根拠(客数の積み上げ・競合データ・業界平均原価率等)が口頭ヒアリングでも確認されます。根拠のない計画は信頼を失い、融資否決につながります。代わりに「悲観・中立・楽観の3シナリオ」を用意し、中立ケースで黒字・返済可能であることを示すと審査通過率が高まります。市場規模・業界平均は中小企業庁の「中小企業実態基本調査」等の公的データを引用することを推奨します。
事業計画書はWordとExcelのどちらで作ればいいですか?
両方を使い分けることを推奨します。Wordは文章による定性的な説明(事業概要・市場分析・競合との差別化)に適しています。Excelは数値の収支計画・資金計画・返済計画の自動計算に適しています。提出形式が「PDF」指定の場合はWordをPDF変換して提出します。日本政策金融公庫への提出は公式の「創業計画書」Excelシートに記入するのが原則ですが、補足資料として本テンプレートのWordをPDFにして添付すると説得力が増します。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-05-28 確認時点)。