
- 事業計画書テンプレートをWord・エクセル・PDF形式で無料ダウンロードできる(会員登録不要)
- エクセル版には収支計画(月次・年次)・資金計画・返済計画の自動計算シートが付属している
- 日本政策金融公庫の創業融資・補助金申請での活用方法と書き方ガイドがわかる
- IT受託開発(合同会社)と小売(雑貨店・個人事業主)の業種別記入例を追加。飲食業と合わせて3業種から、自分の事業に近いものを選べる
最初に決める:社内向けか、融資向けか
同じ「事業計画書」でも、読む人が違うと、厚くするところが変わります。書き始める前に、どちらで使うかを決めてください。
| 社内向け(経営会議・チーム共有) | 融資向け(日本政策金融公庫・銀行) | |
|---|---|---|
| 読む人 | 社長・役員・チーム。事業の中身は知っている | 初めて事業を見る融資担当者 |
| 厚くするところ | 3年間の売上目標と、そのための行動計画・担当・期限 | 資金計画(何にいくら使い、どう返すか)と、売上の根拠 |
| 数字の置き方 | 目標値でよい。月次で見直す前提 | 「1日の客数×客単価」のように、積み上げた根拠を書く。返済額が営業利益の範囲に収まることを示す |
| 省いてよいところ | 事業の概要や市場の説明は短くてよい | 省かない。市場・競合・自社の強みを、知らない人にも分かる言葉で |
| おすすめの使い方 | Word空欄版に書き込む。収支はエクセルで数字を回す | 下の業種別の記入例を見て、同じ型で書く。返済はエクセルの返済計画シートで確かめる |
1. 事業計画書とは何か(定義・用途・重要性)
事業計画書とは、事業のビジョン・市場環境・競合分析・収支計画・資金調達方法をまとめた総合的な経営文書です。用途を分類する法令上の定義はありませんが、実務上は主に4つの目的に整理されます。以下の分類は、特定の公的機関が定めた公式分類ではなく、日本政策金融公庫の融資や、中小企業庁が補助金・助成金を案内しているサイト(ミラサポplus)の制度を、提出先ごとに分けた一般的な整理です( 中小企業庁 ミラサポplus(補助金・助成金 中小企業支援サイト) )。
| 用途 | 主な提出先 | 重視される項目 | 形式 |
|---|---|---|---|
| 創業融資申請 | 日本政策金融公庫・銀行 | 収支計画・資金繰り・返済余力 | Word/エクセル + PDF |
| 補助金申請 | 中小企業庁・経産省 | 事業の革新性・付加価値・市場性 | Word/PDF(電子申請) |
| 投資家向けピッチ | VC・エンジェル投資家 | 市場規模・成長性・チーム | PowerPoint/PDF |
| 社内経営管理 | 役員会・幹部 | 目標KPI・実績乖離・改善策 | エクセル/Word |
事業計画書が必須になる主な場面
- 日本政策金融公庫の創業融資: 「創業計画書」として提出が必要(jfc.go.jp で書式配布)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の新規受付先): 付加価値額の年平均成長率4.0%以上などを満たす事業計画が要件(第1回公募要領 1.3版・令和8年9月。 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 資料ダウンロード(公募要領) )。ものづくり補助金そのものは公募を終えています( ものづくり補助金公式サイト )
- 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠): 「経営計画兼補助事業計画(様式2)」を電子申請で出す。第20回公募の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00(公募要領 第8版・2026年7月21日。 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>(商工会議所地区) )
- デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金): ITツール導入後の業務効率化・収益向上計画の提出が必要
- 銀行・信用金庫融資: 運転資金・設備投資融資の審査に収支計画書が必要
2. 事業計画書の構成要素(6項目の書き方)
本テンプレートは、融資でも補助金でも聞かれることが多い6つの要素で組んであります。以下の各項目を本テンプレートのWordファイルで順に記載してください。決まった様式(公庫の創業計画書・補助金の様式など)がある場合は、その様式の項目を優先します。
要素1: 事業概要(ビジネスモデル・提供価値)
「誰に・何を・なぜ・どうやって提供するか」を1ページ以内で表現します。審査員がページを開いて最初に読む部分です。
- 事業名・ブランド名: 記憶に残る名称(後で変えにくいため慎重に)
- ターゲット顧客(Who): 年齢層・職業・地域・課題の具体描写(「30代女性会社員」だけでなく「渋谷勤務で昼食難民の30代女性」まで絞る)
- 提供価値(What): 課題解決の具体的な手段・商品・サービス
- 差別化(Why Us): 競合が持っていない3つ以内の強み
- 収益モデル(How): 売上の発生メカニズム(単品売り / サブスク / 仲介手数料等)
要素2: 市場分析・競合分析
感覚ではなく、数字の根拠がある市場規模・成長性を示します。公的統計(中小企業庁・農林水産省・国土交通省等)や業界団体データを引用し、出典URLを必ず記載します。
| 分析フレーム | 記載内容 | 推奨出典 |
|---|---|---|
| TAM(全体市場) | 業界全体の市場規模(¥) | 経産省・業界団体統計 |
| SAM(獲得可能市場) | 地域・顧客属性で絞った範囲 | 地方自治体統計・国勢調査 |
| SOM(現実的シェア) | 3年以内に狙えるシェアと根拠 | 独自調査・類似事例 |
| 競合マップ | 主要競合3社以上の強み/弱み比較 | 各社HP・口コミデータ |
| 自社ポジション | 競合との差異・価格帯・品質軸 | 独自分析 |
要素3: 収支計画(月次・年次)
融資でも補助金でも、数字の作り方を説明できるようにしておく項目です。「なんとなく黒字になりそう」ではなく、売上・費用の各項目に根拠のある数値を積み上げます。添付のエクセルシート(月次収支計画・年次収支計画シート)で自動計算できます。
- 売上高の積み上げ方法: 客単価 × 月間客数 × 稼働日数(飲食)/ 案件単価 × 月間案件数(サービス業)
- 原価率の目安(業種別): 飲食業30〜38% / 製造業40〜55% / サービス業15〜30%(業界で一般的に参照される目安であり、公的統計の断定値ではありません。自社の過去実績・業界団体の統計で確認してください)
- 固定費: 家賃・人件費・リース料等(売上に関わらず発生)
- 変動費: 仕入費・材料費・外注費等(売上に連動して変動)
- 損益分岐点: 月固定費 ÷ (1 - 変動費率) が最低月次売上目標
要素4: 資金計画(調達・運用バランス)
「いくら必要で、どこから調達するか」を明確に示します。エクセルの資金計画シートで、資金の使い道(運用)合計と調達方法合計が一致することを確認してください。
| 資金の使い道(運用) | 資金の調達方法 |
|---|---|
| 設備資金(内装・機械・設備) | 自己資金(預貯金・退職金等) |
| 運転資金(仕入・人件費・広告費 3ヶ月分) | 日本政策金融公庫(新規開業・スタートアップ支援資金) |
| 予備費(想定外費用のバッファ) | 補助金・助成金(交付決定を受け、入金済みのものだけ) |
補助金は後払いです。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領(第8版・2026年7月21日)にも「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。」とあります( 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(第8版) )。申請中・申請予定の補助金は開業時の資金として数えず、補助金で賄う予定の経費も、いったん自己資金や借入で立て替える前提で資金計画を組んでください。
自己資金について、日本政策金融公庫の創業支援Q&Aは「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」とし、公庫の調査では創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と案内しています( 日本政策金融公庫 創業支援Q&A )。融資制度の名前は、2025年3月に「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」に変わりました( 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ(2025年3月3日) )。
要素5: 返済計画
融資申請の場合、毎月の返済額が営業利益の範囲内であることを示す必要があります。エクセルの返済計画シートに借入金額・年利・借入期間(1〜20年)を入力すると、PMT関数で月次返済額・元本・利息・残高が最長240か月(20年)分自動計算されます。下の公庫の設備資金の返済期間(20年以内)まで試算できます。元利均等で毎月返す計算なので、据置期間(元金の返済を始めるまでの期間)は入っていません。
- 返済の余裕: 月次の返済額に対して、利益(税引後の利益+減価償却費)にどれだけ余裕があるかを確かめる。売上が計画を下回った月でも返済できるかを目安にする
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: 融資限度額¥7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)。利率は基準利率で、女性・35歳未満または55歳以上の方などの要件に当たる方は特別利率です( 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 )。国民生活事業の基準利率は、無担保で税務申告を2期終えていない方 3.85〜5.45%(2期終えている方は4.05〜5.65%)、有担保 3.05〜5.25%です(令和8年10月1日現在。特別利率は区分ごとに別。たとえば無担保・2期終えていない方の特別利率Aは3.45〜5.05%)。金利は改定されるので、申し込む前に公庫の金利一覧で確かめてください( 日本政策金融公庫 金利情報(令和8年10月1日現在) )
- 据え置き期間: 最長5年以内で元金返済を猶予する据え置き期間を設定できる場合があります(公庫に要相談)
※ 上記の金利・融資限度額は変動します。最新情報は必ず日本政策金融公庫公式サイトでご確認ください(2026-10-17確認)。
要素6: 経営者プロフィール・添付書類
「この人に融資して大丈夫か」という審査の信頼性を高める要素です。以下を必ず記載します。
- 代表者の職歴・業界経験年数(事業との関連性が重要)
- 保有資格・許認可(食品衛生責任者・宅建・医師免許等の業種関連資格)
- 主要取引先・仕入れ先との関係(既存人脈は創業リスク低下の証明になる)
- 添付書類: 見積書・許認可書類・会社定款・登記事項証明書等
3. 創業融資(日本政策金融公庫)での事業計画書活用
日本政策金融公庫(政策公庫)は、民間銀行では融資を受けにくい創業期・スタートアップへの融資を主な業務としています。創業融資は原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用でき( 日本政策金融公庫 創業融資のご案内 )、中心になる「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です( 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 )。
政策公庫の創業融資を申請するフロー
- 事前相談: 最寄りの支店に電話・窓口で相談(無料)。「創業の手引き+」も配布
- 書類準備: 創業計画書(公式書式)・見積書・許認可書類・本人確認書類
- 申込: 窓口持参 or Web申込(「日本公庫 Web申込」)
- 審査面談: 担当者と1〜2時間の面談。収支計画の根拠を口頭でも説明
- 融資の決定: 公庫のQ&Aでは、申込から融資が決まるまで「平均的には、3週間程度」。融資の条件などによっては長くかかる( 日本政策金融公庫 創業支援Q&A )
面談の前に用意しておきたいこと(実務的なコツ)
- 自己資金の説明: 公庫のQ&Aは「自己資金は重要な要素のひとつ」としたうえで、創業計画全体がしっかりしているかがより重要だとしています。自己資金の割合は平均で2割程度(公庫の調査)。いくらを、どう貯めたかを説明できるようにしておきます( 日本政策金融公庫 創業支援Q&A )
- 業界経験: 同じ業種での経験年数と、そこで何をしてきたかを具体的に書く
- 具体的な顧客・取引先: 「XX社から受注の内諾あり」など、売上の見込みを裏づける事実があれば書く
- 収支計画の売上積み上げが丁寧: 「月◯件 × ◯円 = ◯円」の積み上げが必須
- 利益で返済できる見通し: 月次の返済額を、利益(税引後の利益+減価償却費)でまかなえる計画にし、その計算をエクセルの返済計画シートで示せるようにしておく
4. 補助金申請での事業計画書活用
補助金申請での事業計画書は、「事業の革新性・付加価値向上・持続可能性」を数値で証明するものです。金融機関向けと方向性が異なるため、以下の点を強化します。
主な補助金と事業計画書の要件(2026年10月17日に各公式サイト・公募要領で確認)
| 補助金名(公募回) | 補助上限額 | 事業計画書の重点項目 | 申請方法・受付 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募・公募要領1.3版 令和8年9月。ものづくり補助金の新規受付先) | 革新的新製品・サービス枠: 750万〜2,500万円(従業員数で変わる。賃上げ特例で850万〜3,500万円)。新事業進出枠・グローバル枠: 2,500万〜7,000万円(同 3,000万〜9,000万円) | 経営戦略との整合性・事業の実現可能性・付加価値額の年平均成長率4.0%以上・賃上げ | 電子申請(GビズIDプライム必須)。第1回の応募締切は2026年10月30日18:00 |
| 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠・第20回公募・公募要領 第8版 2026年7月21日) | 50万円(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ。最大250万円) | 経営計画・販路開拓の具体性・費用対効果 | 電子申請のみ。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00(事業支援計画書〈様式4〉の発行受付は12月4日まで) |
| デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)(通常枠) | 450万円(補助額は5万円以上450万円以下) | 業務効率化・売上向上の定量目標 | 電子申請(GビズID必須) |
| 事業再構築補助金 | 公募は終了(新規の応募申請受付は第13回公募まで) | — | 新規の申請はできません(公式サイト「本補助金の公募は終了しております。」)。新分野への進出を補助金で計画するなら、上の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠の要件を公募要領で確かめる |
※ 補助上限額・要件・受付期間は公募回ごとに変わります。申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確かめてください( 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト ・ 小規模事業者持続化補助金 まとめサイト ・ デジタル化・AI導入補助金 通常枠 ・ 事業再構築補助金 公式サイト ・ 中小企業庁 補助金の公募・採択 )。
補助金の事業計画書で押さえる共通ポイント
- 革新性・具体性: 「何が新しいか」を審査員がわかる言葉で説明(業界用語の多用は逆効果)
- 数値根拠の充実: 市場規模・競合シェア・想定売上はデータ出典付きで記載
- 費用の妥当性: 補助対象経費ごとに見積書を添付し、割高でないことを示す
- 付加価値額の計算: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では「付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」。補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、年平均成長率4.0%以上(複利で計算)の増加を見込む計画が要件です
- 外部の支援を受けるとき: 認定支援機関(税理士・中小企業診断士など)の助言を受けるのはかまいませんが、同じ公募要領は「必ず申請者自身で作成してください」とし、作成自体を申請者以外が行うと不採択・採択取消になると定めています。GビズIDプライムアカウントは発行に1週間程度かかるので、早めに取っておきます
5. 事業計画書の書き方ガイド(項目別・差し戻されやすい点)
提出前に、①売上計画の根拠が書いてあるか、②費用に漏れ・過少がないか、③返済の原資が数字で示せているかの3点を見直します。以下のチェックポイントを使って確認してください。
売上計画の書き方チェックポイント
- 「積み上げ方式」になっているか(客数 × 客単価 × 稼働日数 等)
- 1年目を「慎重なライン」で設定しているか(楽観的な数値は信頼されない)
- 同業種の業界平均売上データを参照して現実的かどうか確認したか
- 既存顧客・内諾案件があれば必ず記載しているか(「◯◯社より既に月◯万円の受注内諾あり」)
- 月次での季節変動(繁忙月・閑散月)を考慮しているか
費用計画の書き方チェックポイント
- 家賃・人件費・水道光熱費・通信費・保険料の固定費が全て記載されているか
- 社会保険料の会社負担分(法人の場合)が計上されているか。厚生年金だけで給与(標準報酬月額)の9.15%になります(保険料率18.3%を会社と本人で半分ずつ負担。 日本年金機構 保険料額表 ・ 厚生年金保険法 第82条第1項 )。健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険の会社負担分は、加入先と業種で料率が違うので、それぞれの料率表で確かめて足してください
- 減価償却費が計上されているか(設備投資がある場合は必須)
- 広告宣伝費・HP制作費・展示会出展費等の初期投資が運転資金計画に含まれているか
- 予備費・突発的な修繕費等のバッファが含まれているか(売上の3〜5%が目安)
資金繰りチェック(黒字倒産を防ぐ)
損益計算書が黒字でも、売掛金の回収が遅れると手元現金がなくなり倒産する(黒字倒産)リスクがあります。エクセル月次収支計画シートで以下を確認してください。
- 毎月末の手元現金残高がプラスであること(マイナスは即資金ショート)
- 売掛金の回収タイミングと買掛金の支払タイミングのズレを考慮しているか
- 運転資金は最低3ヶ月分の固定費相当を確保しているか
6. 事業計画書のテンプレートと記入例の活用方法
本テンプレートは9ファイル構成(基本の5ファイル+業種別の記入例4ファイル)です。用途に合わせて組み合わせてご利用ください。
| ファイル | 形式 | 主な用途 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 空欄版 | Word (.docx) | 創業融資・補助金申請の下書き | 全項目が空欄。自由に記入可 |
| 記入例版 | Word (.docx) | 書き方のイメージ確認(飲食業サンプル) | 飲食業・創業融資の具体的な記入例付き |
| 収支計算版 | エクセル (.xlsx) | 収支計画・資金計画・返済計画の数値検証 | 月次収支/年次収支/資金計画/返済計画の4シート自動計算 |
| 空欄版PDF | 印刷して手書き記入・提出用 | A4印刷対応 | |
| 記入例PDF | 書き方参考・提出サンプル確認 | 飲食業記入例の印刷確認用 |
業種別の記入例(3業種から選ぶ)
書式は同じで、記入するデータだけが業種ごとに違います。IT・小売の例は、売上−売上原価−販管費=営業利益が合うように計算で作ってあり、資金計画の使い道と調達の合計も一致しています。会社名・人名・住所は架空です。
| 業種 | 事業の型 | 売上の積み上げ方 | 資金計画 | ファイル |
|---|---|---|---|---|
| 飲食業 | 店舗(個人・法人) | 記入例版を参照 | 記入例版を参照 | 記入例版(Word・PDF) |
| IT・受託開発 | 合同会社・1名+外注 | 開発の件数×単価+月額保守の契約数×月額。3年目 売上2,280万円・営業利益380万円 | 400万円(自己資金150万円+公庫250万円)。設備は小さく、運転資金が中心 | IT記入例(Word)/PDF |
| 小売 | 雑貨店・個人事業主(店舗+ネット) | 客単価×1日の客数×営業日数+ネット販売の月商。原価率55%。3年目 売上2,988万円・営業利益495万円 | 720万円(自己資金220万円+公庫500万円)。内装・初期仕入が中心 | 小売記入例(Word)/PDF |
IT・小売の例では、市場の数字を自社の営業リストや商圏調査で作ったものとして書き、出どころを残しています。実在の統計を引くときは、出典と調べた日を書いてください。
エクセル(収支計算)の使い方
- 月次収支計画シート: 黄色セルに月別の売上・費用を入力 → 利益・年間合計が自動計算
- 年次収支計画シート: 月次の年間合計を転記して3年間の推移を把握
- 資金計画シート: 設備資金・運転資金の使い道と調達方法を入力 → 過不足が自動表示
- 返済計画シート: 借入金額・年利・期間(1〜20年)を入力 → 最長240か月(20年)の月次元利均等返済表が自動生成(PMT計算)
7. 関連テンプレートで経営書類を一式整備
事業計画書と合わせて整備したい経営書類をご案内します。
- 稟議書テンプレート: 設備投資・採用等の社内承認書類。事業計画書と一体で使う
- 見積書テンプレート: 事業計画書の設備投資根拠となる見積書フォーマット
- 請求書テンプレート: 創業後の売掛金管理に必要な請求書フォーマット
- 業務報告書テンプレート: 創業後の月次進捗報告書として活用
- 送付状テンプレート: 金融機関・補助金事務局へ事業計画書を郵送する際の添え状
よくある質問
事業計画書とは何ですか?誰に提出するものですか?
日本政策金融公庫の創業融資で求められる事業計画書とは何ですか?
ものづくり補助金の事業計画書では何を書けばいいですか?
事業計画書の収支計画で最もよく見られる項目は何ですか?
事業計画書を書いたことがありません。どこから始めれば良いですか?
個人事業主(フリーランス)でも事業計画書は必要ですか?
事業計画書に「架空の数値」を書いてはいけませんか?
事業計画書はWordとエクセルのどちらで作ればいいですか?
参考文献・出典
本ページの内容は以下の情報源に基づき作成しています(2026-10-17 確認時点)。
- 日本政策金融公庫 創業計画書の書き方
- 日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード
- 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
- 日本政策金融公庫 金利情報(国民生活事業)
- 日本政策金融公庫 創業支援Q&A
- 日本政策金融公庫 創業融資のご案内
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領(1.3版・令和8年9月)
- ものづくり補助金公式サイト(公募終了のお知らせ)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(第8版)
- デジタル化・AI導入補助金 通常枠
- 事業再構築補助金 公式サイト(公募終了)
- 中小企業庁 補助金の公募・採択
- 中小企業庁 ミラサポplus
このテンプレートの改訂履歴
- 業種別の記入例(IT受託開発・小売)をWord・PDFで追加。ページ冒頭に「社内向けか融資向けか」の選び方を追加。
- 飲食業の記入例(Word・PDF)の「市場規模・成長性」を差し替え。出典を一次情報で確かめられなかった3つの統計(外食市場規模・健康志向外食の成長率・渋谷区就業者数)をやめ、自社の商圏調査・聞き取りの形(架空の値)に直した
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