創業計画書テンプレート

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創業計画書とは

創業計画書は、これから創業する事業の内容・収支見通し・資金計画をまとめた書類です。日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金等）を申し込む際、面談時間を短縮する目的で提出を求められます。同公庫が 出典: 公式サイト で無料公開しており、正式な提出にはその様式（エクセル/PDF）を使うのが基本です。

本ページのテンプレートは、国税庁や公庫の正式様式そのものではなく、その記載項目に準拠した独自フォーマットの「記入シート」です。実際の提出には、公庫公式サイトの様式をご利用いただくか、本テンプレートで整理した内容を転記してご利用ください。

10項目の全体構成

事業の見通しの利益計算（記入例）

「必要な資金」と「調達の方法」の一致

創業計画書の「8 必要な資金と調達方法」では、設備資金・運転資金の合計（必要な資金）と、自己資金・借入等の合計（調達の方法）が必ず一致するように記載します。片方だけを大きく書いてしまうと、資金計画に矛盾が生じ、審査での説明が難しくなります。本テンプレートのエクセル版には、この一致を自動でチェックする機能があります。

借入を予定している場合は、返済計画書もあわせて準備しておくと、返済の見通しを具体的に説明できます。

特に重視される項目

融資審査では、特に「経営者の略歴等」（同業種での実務経験の有無）と「必要な資金と調達方法」（自己資金の割合、返済計画の妥当性）が重視される傾向があります。自己資金が少なすぎる、または売上見通しの根拠が薄い計画は、追加の説明を求められることがあります。

記入のコツ

• 「事業の見通し」の売上高・経費は、想定客数×客単価などの根拠を示せるようにしておく
• 「創業の動機」「セールスポイント」は、具体的なエピソードを交えると説得力が増す
• 「取扱商品・サービス」の売上シェアは、合計が100%になるように整理する
• 参考となる資料（これまでの実績がわかる書類等）があれば、あわせて提出する

根拠の資料は、1つのファイルにまとめてから持っていく

上の「記入のコツ」にある参考資料は、面談で金額の根拠を説明するときに、手元にあるかどうかで差が出ます。たとえば、「必要な資金」に書いた内装工事費の見積書、家賃の根拠になる物件の資料、事業に関係する資格の写しです。何をどの形で出すかは、日本政策金融公庫の窓口や様式の案内で確認してください。ここでは、集めた資料を1つのファイルにする方法だけを載せます。

撮った見積書や物件資料を、PDFにする

紙でもらった見積書は、1枚ずつ写真に撮って、書いた順に並べます。「必要な資金」の表と同じ順（設備資金、運転資金）にしておくと、見比べる側が探しやすくなります。文字が読めることが大事なので、画質は「標準」のまま、余白を「10mm」にして試してください。

PDFの資料を、1つにつなげる

メールで届いた電子の見積書や、契約前の物件資料のPDFは、上の写真から作ったPDFとまとめて1つのファイルにできます。ファイルが増えるほど、どれを見せたか分からなくなります。